スマートフォンに雨雲の地図が届くまでには、空と海から情報を集める仕事がある。WMOとITUが9月28日に公表した共同ハンドブックを、日本で始まったAMSR3データの利用と重ねて、予報を支える電波の使い分けを考える。
■ 予報を届ける前に、空を測る仕事がある
世界気象機関（WMO）と国際電気通信連合（ITU）は2026年9月28日、気象・気候・水に関わる電波利用の共同ハンドブックを公表し、政府や規制当局、気象関係者に観測用の周波数を保護するよう呼びかけた。正式な発表の場は、ジュネーブで9月28〜30日に開かれた両機関のセミナーだった。[1][2]
新しい資料は、観測装置と通信の技術、運用、周波数管理を一緒に扱う。ここで発表されたのは更新された指針であり、この発表だけで新しい禁止事項や周波数の割り当てが成立したわけではない。
暮らしの側から気になるのは、なぜ通信の話に天気予報が入ってくるのか、という点だ。雨の通知を受け取る回線だけが、電波と予報の接点ではない。衛星や地上の装置が空気中の水蒸気、雲、海面などを測る段階にも電波が使われる。その観測値を数値予報へ取り込み、予測を作り、最後に私たちへ届ける。
この順序で考えると、速い回線があっても、測る段階で欠けた情報まで取り戻せるとは限らない。予報の通信と観測は、同じ暮らしを支えながら、別々の仕事をしている。
■ 自然の弱い電波は、好きな帯域へ引っ越せない
電波の利用には、自分から信号を送るものと、自然に出てくる信号を受け取るものがある。気象レーダーは送った電波の反射を使う。衛星のマイクロ波放射計は、地表や大気が自然に放つ弱い電波を受け取り、そこから水や温度などの情報を調べる。後者は「受動観測」と呼ばれる。[3]
受動観測で使う周波数は、通信会社が使いやすい番号を選ぶのとは事情が違う。大気や地表の物理的な性質と結びついているため、別の空いている帯域へ移すだけでは、同じ観測ができないことがある。WMOとITUが保護を求める理由の一つは、この代わりの利きにくさにある。[1][2]
共同ハンドブックの受動観測の章は、複数の帯域から得る情報を組み合わせることや、人工の電波による干渉が観測へ混ざる問題を扱う。干渉が大きければデータが使えなくなる。さらに厄介なのは、干渉を含む値が一見もっともらしく見え、自然の変化として扱われてしまう場合だ。[3]
これはスマートフォンで動画が途切れる場面とは違う。観測値に混ざった人工の信号を、そのまま水蒸気などの情報として読んでしまえば、その後の計算が速くても、出発点の問題は残る。観測データの品質を確かめる工程が、通信速度とは別に必要になる。
ただし、電波による気象観測をすべて受動観測としてまとめることもできない。レーダー、雷の位置を測るシステム、観測値を送る回線には、それぞれの使い方と保護条件がある。今回のハンドブックが複数の仕組みを扱うのは、予報を支える電波が一種類ではないからだ。
■ 日本ではAMSR3が数値予報へ入った
この話を日本の予報へ引き寄せる材料が、気象庁の9月2日の発表にある。同庁は9月8日から、「いぶきGW」（GOSAT-GW）に搭載された高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）のデータを、天気予報の基礎となる数値予報システムで利用すると発表した。[4]
いぶきGWは地球を南北に周回する極軌道衛星で、AMSR3は地表、水蒸気、雲、降雪を含む降水などから自然に放射されるマイクロ波を観測する。気象庁とJAXAの共同評価では、水蒸気の解析・予測精度が向上し、降水予測の改善が期待できるとされた。気象庁は、海面水温と海氷の解析では既にこのデータを利用しているとも説明する。[4]
ここで分けておきたいのは、「利用開始の発表」と「予報の改善を全国でどれだけ確認したか」である。9月2日の資料は、観測の取り込み方と評価結果を示すものだ。この資料だけから、全国の大雨予報が何％良くなった、あるいは外れなくなった、と数字を補うことはできない。
また、この評価は、電波干渉が日本の予報へ与えた影響を測る試験ではない。AMSR3の利用が進むことは、自然の電波を使う観測と日々の予報がつながっている具体例になる。一方、そこから現在の日本で特定の通信サービスが予報を悪化させていると結論するには、別の測定と原因の確認が要る。
洗濯物を外へ出す判断も、畑へ水をやる判断も、現場では一つの予報を使う。その裏側で何が新しくなったのかを知るには、衛星が増えたという話に加えて、得られた観測値をどの計算へ入れるようになったかまで読む必要がある。
■ 干渉を減らすと、観測が戻った例がある
電波干渉の問題は、将来の心配だけではない。欧州宇宙機関（ESA）は2012年7月3日、土壌水分と海面塩分を観測するSMOS衛星について、干渉源の停止によって観測が改善した事例を報告している。[5]
SMOSは1400〜1427MHzで地球から放射されるマイクロ波を測る。ESAによると、同じ周波数域の不適法な人工信号によって、一部の観測値は科学的に利用できない状態になった。各国当局と干渉源を調べ、北方の少なくとも13の発信源を止めた結果、高緯度の観測が改善したという。北太平洋・北大西洋の大きな干渉域では、主な原因に軍用レーダーが挙げられている。[5]
この事例から分かるのは、干渉源の特定と当局の対応が、観測データを回復させる仕事になることだ。衛星を打ち上げるだけでは、宇宙から受け取るデータを守る仕事は終わらない。
同時に、これは2012年に報告されたSMOSの事例である。2026年の日本の予報や、5G、Starlinkの影響を測った資料ではない。技術やサービスの名前が目立つと、古い事例をそのまま現在の犯人捜しへ使いたくなるが、周波数、場所、装置、発信源の記録が一致するかを確認する必要がある。
原因が分かることと、対処できることにも距離がある。どの国の設備が、どの範囲へ影響し、誰が停止や改修を決められるか。観測を守るために、技術の検出と行政の調整の両方が必要になる。
■ 通信を増やす仕事と、観測を守る仕事をつなぐ
WMOとITUは、無線通信、衛星サービス、環境データへの需要が同時に増える中で、気象と通信の関係者が協力する必要を示している。[1][2] 通信の容量を増やす仕事と、観測に必要な弱い信号を守る仕事は、どちらも暮らしの基盤に関わる。
判断のためには、少なくとも三つの情報を分けて読みたい。第一に、どの観測にどの周波数が必要かという科学と技術の条件。第二に、国際的な周波数の割り当てや干渉保護のルール。第三に、国内の設備がどの条件で運用され、干渉が見つかったときにどう対応するかという実務だ。
ハンドブックの表に観測上必要な数値が載っていても、それがそのまま日本の事業者に適用される新しい法的制限とは限らない。反対に、規則があるという説明だけで、現場に干渉がないことも証明できない。観測上の要件、適用されるルール、実際の測定という三段階をつなぐ資料が要る。
ここからは本稿の読み方の提案になる。新しい通信や衛星の発表を読むとき、利用者の速度や接続範囲と並べて、観測設備との共存条件が示されているかを見たい。問題が起きた場合には、測定したデータと対処後の変化まで追えると、原因の説明を確かめやすい。
特定の事業者を一括して良い、悪いと評価するより、どの帯域で、どの装置に、どの条件の影響があるかを問う。その方が、通信を広げる価値も、観測を守る価値も、具体的に比較できる。
■ 家の通信が動くことと、予報の土台が動くこと
家庭の停電対策では、スマートフォンやルーターを動かす電源を考える。衛星通信を使う場合にも、端末、電源、設置場所、利用料金といった条件がある。LMKで扱ってきたStarlinkの容量と家庭側の条件は、情報を受け取る側の備えだった。[6]
今回の資料が見せるのは、その手前にある共同の仕事だ。自宅の通信を確保できても、観測の品質や予報システムを一軒の家で代わりに用意することは難しい。個人で用意できる道具と、社会全体で維持する設備をつないで考える必要がある。
暮らしの備えに引き寄せるなら、いつも使う予報が何時の情報か、警報や避難に関する自治体の情報をどこで受け取るか、停電や通信の障害時にも確認できる経路があるかを整理するところから始められる。これは電波干渉の有無を家庭で判定する方法ではなく、届く情報を使う側で確認できる条件だ。
印旛沼の水位管理を扱った記事では、水を抜く設備の燃料や、水道との兼ね合いが生活へつながっていた。[7] そこへ今回加わるのは、判断に使う観測値を作り続けるための条件である。ただし、印旛沼の被害や水位を電波干渉で説明する根拠は、今回の資料にはない。
電源、通信、観測、予報、地域の判断。それぞれが動いて初めて、暮らしの行動へ情報をつなげられる。自分の道具を整えることと、共有の観測基盤に関心を持つことは、同じ備えの別々の場所にある。
■ 次に確かめたいのは、指針から運用へ進むところ
9月28日の発表だけでは、日本の周波数管理にどの変更が必要になるか、特定の設備にどの対策が採られるか、予報精度へどれだけ効くかは確定できない。これからの国際的な検討と国内の対応、観測データの評価を別々に確認したい。
確認先としては、WMOとITUが案内するWRC-27へ向けた共同活動と、気象庁が今後公表する観測データ利用の説明がある。新しい会合結果や利用評価が出た時点で、今回の指針が具体的な運用条件へどうつながったかを読み直せる。[1][2][4]
家庭で使う回線の速度は、画面で確かめやすい。画面に届く前の観測を守る仕事は、普段は見えにくい。それでも予報の背景を知れば、通信の便利さを、情報の質と一緒に考えられる。
■ ことば
受動観測 — 自分から電波を出さず、地表や大気が自然に放つ信号を測る方法。測りたい物質や状態によって使う周波数が決まり、人工の信号が混ざると観測値の利用に影響する。
数値予報 — 観測から大気の状態を推定し、物理法則に基づく計算で先の状態を予測する方法。観測値を受け取るだけでなく、計算の出発点へ取り込む過程が予報の品質に関わる。
電波干渉 — 意図しない電波が受信や測定へ影響すること。データが欠ける場合だけでなく、測定値に紛れ込む場合もあり、観測の目的や帯域に応じた検出と対処が必要になる。
あなたが明日の雨を確かめる画面の向こうで、誰が、どの電波を使って空を測っているだろうか。
■ 一次ソース
- [1] WMO：ITUとの共同ハンドブックと電波保護の呼びかけ（2026年9月28日）
- [2] ITU：共同発表（2026年9月28日）
- [3] ITU・WMO：Use of radio spectrum for meteorology、2026年版（第5章・特に印刷頁90〜93）
- [4] 気象庁：AMSR3データの数値予報利用（発表2026年9月2日、利用開始9月8日）
- [5] ESA：干渉源の停止によるSMOS観測の改善（2012年7月3日）
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