キャンピングカーの業界団体である日本RV協会は 11 月 18 日、山梨県早川町と 11 月 16 日に「災害時におけるキャンピングカーの提供に関する協定」を結んだと発表した。災害が起きたとき、または起きるおそれがあるときに、協会が町へキャンピングカーを貸し出す。
協会が自治体と結ぶ同じ趣旨の協定は、10 月の福岡県春日市に続くものだ。ベッドと電源を持つ車が、避難や復旧の現場でどう使われ、住民の側から何が見えるのか。自分の町にも同じ備えがあるかを確かめる手がかりとして読んでおきたい。
協定で決まったこと
協会の発表によると、協定の目的は、災害時に相互に連携して円滑に緊急対応することにある。その手段がキャンピングカーの貸与だ。協会は監修した「くるまの防災ハンドブック」で、2026 年 9 月時点で災害時の支援を含む協定を 36 の自治体・団体と結んでいるとしている。早川町はその後に加わった一つになる。
貸し出された車を誰がどう使うかは、町の側が決める。協会がこれまでに公表している使われ方を見ると、住民の避難場所に限らない。令和 6 年の能登半島地震では、協会は珠洲市と輪島市にキャンピングカー 60 台を派遣し、全国から応援に来た自治体職員の宿泊所として使われた。ハンドブックでは、保健師の移動診察所として使った例も紹介されている。
協定があることは、自分の家族に車が回ってくることを意味しない。復旧を支える人の寝床になる日もある。
車で避難を過ごした人は多い
それでも、車が避難生活の場になるのは珍しいことではない。ハンドブックが引く熊本地震の被災者アンケート (回答 2,297 人・複数回答) では、避難先として「自動車の中」を挙げた人が 68.3% に上った。車中泊を選んだ理由で最も多かったのは「余震が続き、自動車が一番安全と思ったため」の 79.1% だった。
一方で、ハンドブックは車での避難そのものを勧めてはいないと断ったうえで、注意点を並べる。長時間同じ姿勢で過ごし、水分が足りないと、血の塊が肺の血管を詰まらせるエコノミークラス症候群を起こしやすい。冬は低体温や、雪でふさがれたマフラーからの一酸化炭素にも気を配る必要がある。キャンピングカーが重宝されるのは、足を伸ばして横になれるベッドと、家庭と同じ 100V の電源を備えているからだ。
全国で「キャンピング車」として登録された車は、日本オートキャンプ協会の集計で 2026 年 3 月末に 13 万 3,296 台。前年から 3.5% 増えた。平時の旅の道具が、そのまま災害時の部屋にもなる。持っている人にとっては、それが備えの一つになる。
自分の町の備えはどこで確かめるか
協定の有無は、日本RV協会の「災害対策に関する取り組み」のページにある協定一覧と、自分の住む自治体の防災のページで確かめられる。協定があっても、車の台数や使い道、届くまでの時間は災害の規模で変わる。協定は町の備えであって、個人の避難先の約束ではない。
自分で車中泊をするつもりがあるなら、要るものは前もって分かる。家族の人数分の飲み水と携帯トイレ、季節に合った防寒具や暑さ対策、体を動かす習慣だ。ハンドブックは、動脈硬化のある高齢者や糖尿病のある人は特に注意が必要だとしている。家族の体の状態を考えると、避難所や親戚の家を含めて行き先を比べておくことになる。どこで過ごすかを決めるのは、その日の自分と家族の状態だ。平時に車で泊まってよい場所の調べ方は、車中泊の前に、泊まってよい場所の確かめ方にまとめている。
次に見たいのは、協会の NEWS 欄の「防災」の項目だ。新しい協定はここで発表される。自分の町の名前が載るかどうかと、協定を結んだ自治体の防災訓練でキャンピングカーがどう使われるかを見ておくと、いざというときの姿が具体的になる。
ことば
- 災害協定 — 自治体が企業や団体とあらかじめ結んでおく、災害時の支援の約束。物資や車両、場所の提供などを決めておき、要請があれば応じる。
- エコノミークラス症候群 — 長い時間同じ姿勢でいることで脚の静脈に血の塊ができ、それが肺に流れて血管を詰まらせる病気。車中泊でも避難所でも起こりうる。
災害の夜、あなたと家族はどこで横になるだろうか?