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個人情報保護委員会、レンタカー店に免許証画像の消去を呼びかけ

レンタカーで撮られた免許証の画像、法令で残す義務はない。個人情報保護委員会が事業者に消去を呼びかけた。借りる側は何を聞けるか。

個人情報保護委員会、レンタカー店に免許証画像の消去を呼びかけのイメージ

この記事でわかること

  • 個人情報保護委員会がレンタカー事業者に、本人確認後の免許証画像を遅滞なく消すよう注意喚起。国交省に周知を依頼
  • 法令で2年間の保管が決まっているのは免許証の番号。画像を持ち続ける法令上の義務はない
  • 借りる側は、撮影の有無と画像を消す時期を聞くことができる

個人情報保護委員会は 11 月 18 日、レンタカー事業者に向けて、貸し出しの本人確認に使った運転免許証などの画像を、確認が終わったら遅滞なく消すよう求める注意喚起を出した。あわせて国土交通省に、この注意喚起をレンタカー事業者へ周知するよう依頼した。

きっかけは、レンタカー事業者が保管していた免許証などの画像が、不正アクセスで漏えいした事案だという。委員会は事業者名を示していない。車を借りる側にとっては、窓口で撮られた画像がその後どうなるのかを考える材料になる。

番号は 2 年、画像は保管の義務なし

注意喚起の中で委員会は、国交省に確かめた内容として、レンタカー事業の記録のルールを示している。道路運送法にもとづき、貸し出しの状況を記録するため「運転免許証の番号」は 2 年間保管するよう定められている。一方で、本人確認のために使った身分証明書の画像を、貸し出しの手続きが終わったあとも持ち続けなければならない法令上の義務はない。

番号と画像は別のものとして扱われている、ということだ。番号の記録は法令どおり残る。顔写真や住所まで写った画像は、使い終われば残す理由がない。

委員会が根拠にした条文

委員会が挙げたのは個人情報保護法の第 22 条だ。事業者は、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない。委員会は、こうした対応が徹底されないまま不正アクセスが起きれば被害の範囲が広がり、身分証明書の悪用で国民の権利利益を害するおそれが大きくなるとしている。

第 22 条は「努めなければならない」という努力義務の書き方だ。ただし委員会は、消去の対応状況によっては、同法第 147 条にもとづいて指導などをすることがあると付け加えている。呼びかけで終わるのか、個別の指導に進むのかは、事業者の動きしだいになる。

免許証の画像の流出は、LifeMakers でもタイムズカーの件で追ってきた (既報)。保管期間が長いほど、漏えいしたときに巻き込まれる人の範囲は広がる。

借りる側にできること

免許証は、パスワードのように取り替えられない。だから、漏れたあとの対処より、預ける量と期間を減らすほうが効く。

  • 借りるときに、免許証を撮影するのか、番号の記録だけなのかを聞く
  • 撮影する場合は、画像をいつ消すのかを聞く
  • 過去に使った店やカーシェアの会員規約・プライバシーポリシーで、画像の保管期間を確かめる

とはいえ、窓口でこうした質問をするのは手間がかかるし、店の側もすぐ答えられるとは限らない。聞いても分からないことがある、という前提で使える手段だ。漏えいの知らせが実際に届いたときの対処は、漏えいの知らせが来たらやること、順番つきの手順にまとめている。

次に確かめたいのは、国交省がレンタカー事業者への周知をどう進めるかと、各社が画像の扱いを規約やお知らせで改めるかどうかだ。委員会の報道発表のページと、よく使うレンタカー会社のお知らせ欄を、年内に一度見ておきたい。

ことば

  • 個人情報保護委員会 — 個人情報保護法を所管し、事業者の個人情報の扱いを監督する国の機関。漏えいの報告を受けるほか、指導や勧告、命令を出す権限を持つ。
  • 努力義務 — 法律で「〜するよう努めなければならない」と書かれた義務。守らなくても直ちに罰則はないが、監督する機関が指導などの根拠にすることがある。

窓口で撮られた免許証の画像が、いつ消えるのか、あなたは聞いてみるだろうか?

参照

あなたの暮らしで、最初に試せることは何でしょうか。