厚生労働省は、個人型の確定拠出年金 iDeCo の制度が2026年12月から変わると案内している。毎月の掛金の上限が上がり、企業年金のない会社員は月2万3000円から6万2000円に、自営業者などは国民年金基金と合わせて6万8000円から7万5000円になる。
上限が上がると、掛金を増やす選択肢が広がる。ただ、増やすかどうか、いつから増やすかは家計によって答えが違う。何がどう変わり、手続きにどんな期限があるのかを整理する。
掛金の上限はこう変わる
厚生労働省のパンフレットが示す毎月の上限は次のとおりだ。
- 自営業者など (第1号被保険者・任意加入被保険者): 国民年金基金と合わせて6万8000円 → 7万5000円
- 企業年金のない会社員 (第2号被保険者): 2万3000円 → 6万2000円
- 企業年金のある会社員 (第2号被保険者): 2万円 (企業年金と合わせて5万5000円が上限) → 企業年金と合わせて6万2000円が上限
企業年金のある会社員は、会社の企業年金の掛金と合算で上限が決まる。会社の掛金が多い人は、iDeCo に回せる額がその分小さくなる。自分の会社の企業年金の掛金がいくらかは、会社の担当部署などで確かめることになる。
70歳まで掛けられるように
もう一つの変更は年齢だ。働き方にかかわらず、70歳になるまで iDeCo に加入して掛金を出せるようになる。厚生労働省は、50歳で始めても最大20年間掛けられる例を挙げている。対象は、すでに iDeCo に加入している人や、企業年金から iDeCo に移す人などで、老齢基礎年金や iDeCo の老齢給付金を受け取っていないことが条件だ。2029年11月末までは、この条件に当てはまらない60歳から70歳未満の人も、新たに加入できる (老齢基礎年金を受け取っている人など一部を除く)。
掛金が所得から差し引かれ、税が軽くなる仕組みは変わらない。
12月分から増やすなら、期限がある
新しい上限が使えるのは、2026年12月分 (2027年1月の引き落とし) の掛金からだ。金融機関は、12月分からいまの上限を超えて増やしたい人向けに事前の受付をしている。三菱UFJ銀行が配る自営業者など向けの事前受付用の届出書は、2026年10月末までに運営管理機関へ出すよう求めている。この事前受付を使わない場合は、12月以降にオンラインの手続き (e-iDeCo) か通常の届出書で変えることになる。
締め切りと書式は口座のある金融機関ごとに違うので、自分の口座の案内を見る必要がある。付加保険料を払っている自営業者は、iDeCo に出せる額が7万4000円までになるなど、組み合わせによる細かい条件もある。
上限は出せる額の天井
上限が上がっても、その額まで出す必要はない。iDeCo は原則60歳まで引き出せないお金で、増やした分は手元で使えるお金から先に減る。住宅や教育など、数年のうちに要るお金と並べて考えたい。
決めることは3つに絞れる。今の掛金のままでよいか、増やすなら月いくらか、12月分から始めるか後にするか。急ぐ理由があるのは、12月分から増やしたい人だけだ。
次に確かめたいのは、自分の iDeCo の口座がある金融機関の事前受付の締め切りだ。三菱UFJ銀行の届出書では10月末で、残りは2週間ほどしかない。
ことば
- iDeCo (個人型確定拠出年金) — 自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る私的年金。掛金は所得から差し引かれるため、所得税と住民税が軽くなる。原則60歳まで引き出せない。
- 運営管理機関 — iDeCo の口座を開いた銀行や証券会社など、加入者の窓口になる金融機関。掛金の変更などの届出は、ここを通して出す。
上限が上がったとき、あなたは今の掛金のままにするか、いくらを、いつから動かすだろうか？
