経済産業省は10月27日、全国のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構 (中小機構) の IT経営サポートセンターに、中小企業・小規模事業者向けの無料の「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設けた。小さな店や個人で営む事業でも、攻撃や情報漏えいの不安を国の窓口に無料で持ち込めるようになる。
第一報は「全国のよろず支援拠点に無料のサイバーセキュリティ相談窓口を設置」で伝えた。ここでは、2 つの入口がそれぞれ何を受け付けるのか、使う前に知っておきたい制約は何かを、公表されている案内に沿って見ていく。
閣僚会議の翌日に開いた窓口
前日の10月26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が開かれた。高市総理は、相次ぐサイバー攻撃で大規模な情報漏えい被害が多数生じ、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まっていると述べ、赤沢経済産業大臣に、中小企業・小規模事業者向けの「相談窓口」の抜本的な拡充と、プッシュ型での情報提供を指示した。
経産省の発表は、その翌日だった。窓口の設置と同時に、全国の商工団体や金融機関、税理士といった支援機関を通じて、この取り組みを中小企業・小規模事業者に届けていくとしている。取引のある信用金庫や顧問の税理士、地元の商工会から案内が届くことがあれば、それがこの経路だ。
よろず支援拠点と IT経営サポートセンター、2 つの入口
よろず支援拠点は国が設置した経営相談の窓口で、47都道府県にある。経営上のあらゆる相談に、何度でも無料で応じるとしている。対象は中小企業・小規模事業者のほか、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などそれに類する法人や、これから創業する人も含む。相談の予約は電話・メール・FAX などで各拠点が受け付けている。
IT経営サポートセンターは中小機構の窓口で、IT の活用や情報セキュリティ対策の相談をオンラインで受けている。形式は無料・1回60分・オンラインで、何度でも使える。カレンダーから日時を選んで予約し、当日は受付メールの URL から参加する。
急ぎの場合の入口も別に用意されている。同センターのページは、情報セキュリティの緊急の相談を「サイバーセキュリティ特別相談窓口 (経営相談ホットライン)」の電話 03-5860-1869 で受けると案内している。受付は平日の9時から17時までだ。
使う前に知っておきたい制約
まず時間帯がある。金曜の夜や週末に異変に気づいた場合、電話がつながるのは次の平日になる。オンライン相談は予約制で、1回は60分だ。何が起きたのか、いつ気づいたのか、使っているサービスや機器は何か、取引先や顧客の情報が含まれていそうか。このあたりを手元にまとめておかないと、説明だけで時間を使い切りやすい。
次に、窓口が引き受ける範囲がある。経産省の発表が示しているのは、相談の受け付けと情報提供までだ。被害を受けた端末の調査や復旧作業を代わりに行うとは書かれていない。相談して方針が見えても、手を動かすのは事業者自身か、そこから紹介を受ける専門の事業者になる、と考えておくほうが現実に近い。
そして、対象は事業者だということ。家庭のパソコンや個人のアカウントの被害を相談する場所としては案内されていない。
次に出てくるもの
10月26日の総理発言には、相談窓口のほかにも経産省への指示が含まれていた。中小企業・小規模事業者が「サイバーセキュリティお助け隊」を十分に使えるよう、体制や支援策の拡充を速やかに検討すること。国家サイバー統括室が経産省の協力を得て、初動から復旧までを民間の高度な専門能力で支える仕組みを作ること。窓口で相談したあと、実際に手を動かす人をどう確保するかは、こちらの具体化にかかっている。次に確かめる先は、経産省のニュースリリース一覧に出るお助け隊の拡充策の発表だ。
ことば
- よろず支援拠点 — 国が各都道府県に置く、中小企業・小規模事業者向けの無料の経営相談所。売上や資金繰りの相談先として知られてきたが、今回からサイバー被害の相談もここで受け付ける。
- プッシュ型の情報提供 — 相談に来るのを待つのではなく、商工団体や金融機関、税理士など事業者がふだん接している相手を通じて、案内を届けにいくやり方。窓口の存在を知らないまま被害に遭う事業者を減らす狙いがある。
店のパソコンで何かおかしいと気づいたとき、最初にどこへ電話するかを、あなたはもう決めているだろうか？
