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年金生活者支援給付金、緑の封筒の請求は12月末までに

日本年金機構が、今年度新たに年金生活者支援給付金の対象になる人へ緑の封筒の請求書を12月末までに出すよう呼びかけた。令和9年1月4日までに届けば10月分からさかのぼって受け取れる。

年金生活者支援給付金、緑の封筒の請求は12月末までにのイメージ

この記事でわかること

  • 基礎年金を受けていて今年度新たに対象になる人へ、9月から緑の封筒ではがき型の請求書が届いている。見込額(月額)は請求書に書かれている
  • 機構は12月末までの手続きを呼びかけ、Q&Aでは令和9年1月4日までに届けば令和8年10月分にさかのぼって受け取れるとしている
  • 老齢の給付金は65歳以上・世帯全員が住民税非課税・前年所得が一定額以下が条件。電話で口座番号を聞く詐欺に注意

日本年金機構は11月2日、今年度新たに年金生活者支援給付金を受け取れる人に向けて、手続きを済ませるよう公式 X で呼びかけた。対象者には緑色の封筒で「はがき型」の請求書が届いており、令和8年(2026年)12月末までに電子申請か郵送で出すよう求めている。

給付金は年金に上乗せして支給されるお金だが、請求しないと受け取れない。届いた封筒を開けずに置いていないか。本人だけでなく、離れて暮らす親の郵便を気にかける人にも関わる話だ。

緑の封筒に入っているもの

機構は9月1日から、基礎年金を受けていて新たに給付金の対象になる人へ、はがき型の請求書を順次送っている。封筒には請求書のほか、電子申請の案内と手続きの案内のリーフレットが入っている。

請求書には、請求した場合に支給される見込額(月額)が書かれている。手続きは、はがきに氏名などを書き、同封の目隠しシールと切手を貼って投函するだけだ。令和7年1月以降にはがき型が届いた人は電子申請もでき、電子申請で出したら郵送はいらない。

支給要件に当たるかを機構が確認できない人には、A4型の請求書と、所得を確かめるための所得状況届が届く。

誰が対象で、いくらになるか

給付金は老齢・障害・遺族の3種類ある。老齢の給付金の対象は、65歳以上で老齢基礎年金を受け、本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が一定額以下の人だ。昭和31年4月2日以後生まれなら、合計が826,500円以下で老齢の給付金、826,500円を超え926,500円以下で補足的老齢の給付金になる。いま請求する分の「前年」は令和7年を指し、障害年金や遺族年金などの非課税収入は合計に含まれない。

額は保険料を納めた期間などで決まる。老齢の給付金は「5,620円×保険料納付済月数÷480」に、免除期間の分(全額免除などは11,768円×免除月数÷480)を足した額だ。機構の例では、納付済240か月・全額免除60か月の人で月4,281円になる。

障害基礎年金を受ける人は1級なら月7,025円、2級なら月5,620円。遺族基礎年金を受ける人は月5,620円だ。どちらも前年の所得が「4,918,000円+扶養親族の数×38万円」以下であることが条件になる。

12月末を過ぎたらどうなるか

X の呼びかけは12月末までだが、機構の Q&A は、はがきに書かれた提出期限を過ぎても手続きはできるとしている。令和9年1月4日(月)までに機構へ届くよう手続きすれば、令和8年10月分にさかのぼって受け取れる。それより後になると、請求した月の翌月分からの受け取りになる。郵送なら、出した日ではなく届いた日が基準だ。

支払いは原則として偶数月の中旬に、前月と前々月の2か月分が、年金とは別に年金と同じ口座へ振り込まれる。請求から1〜2か月後に支給決定通知書が届く。

封筒や請求書をなくした場合は、機構のサイトからA4型の請求書をダウンロードし、近くの年金事務所に出す。成年後見人などが代わりに出すときは、請求書の氏名欄に年金を受ける本人の氏名、電話番号欄に後見人の番号を書く。

手続きの前に気をつけたいこと

給付金を装った詐欺にも注意がいる。機構は、日本年金機構や厚生労働省が電話で家族構成や口座番号・暗証番号を聞くことはなく、手数料などのお金を求めることもないとしている。不審に感じたら、近くの年金事務所か警察相談専用電話(#9110)に連絡する。

国内に住所がなくなったときや、刑事施設などに拘禁されているときは給付金が支給されず、届出が要る。対象かどうか、額がいくらになるかを自分で計算して決めつけず、まずは届いた請求書の見込額で確かめるのが早い。

次に確かめること

手元か実家の郵便受けに、緑色の封筒が来ていないかを見る。請求書の見込額を確かめ、令和9年1月4日までに機構へ届くよう出せば、10月分から受け取れる。分からないことは「給付金専用ダイヤル」(0570-05-4092)で、基礎年金番号がわかるものを用意して尋ねられる。

ことば

  • 補足的老齢年金生活者支援給付金 — 老齢の給付金の所得基準を少し上回る人に出る給付金。昭和31年4月2日以後生まれなら、所得の合計が826,500円を超え926,500円以下の人が対象で、所得に応じて額が下がる。
  • 市町村民税非課税 — 所得が一定以下で、住民税が課されない状態。老齢の給付金では、本人だけでなく同じ世帯の全員が非課税であることが条件になる。

あなたや家族のもとに、まだ開けていない緑の封筒はないだろうか?

参照

あなたの暮らしで、最初に試せることは何でしょうか。