経済産業省は11月12日、赤澤大臣が自由民主党北海道支部連合会の鈴木貴子会長代行らと面談し、北海道の灯油の安定供給について要望を受けたと公表した。経産省は10月に新設した「灯油直販スキーム」を使い、供給の偏りを解消して寒冷地に支障が出ないようにするとしている。
この仕組みは、家庭が灯油を直接買う窓口ではない。冬の家計と暮らしにとって何が変わり、何は変わらないのか。面談を伝えた速報の続きとして、発表の中身を家庭の側から読み直す。
10月に打ち出した対策、直販はその1つ
直販スキームは単独の政策ではない。赤澤大臣は10月16日の閣議後会見で、灯油対策を3点に分けて示した。
- 石油元売事業者・輸入商社・卸売事業者に、前年同月と同じ量の販売・注文を要請する
- 供給の偏りや流通の目詰まりが起きたとき、元売から直接販売する「灯油直販スキーム」を新設する
- 輸入価格と国内の卸価格の差額を「輸入灯油調整単価」として補助する
資源エネルギー庁が11月6日に出した解説では、これに小売価格のモニタリングを加えて4つの対策としている。直販スキームの対象は「灯油を必要とする卸売事業者や、医療・農業分野などの需要家」と書かれ、利用したい事業者は資源エネルギー庁のサイトにある受付フォーム「燃料油・潤滑油等の供給に関する情報提供」から申し込む。届いた相談は一件ずつ解消していくという。
つまり、ふだんの流通経路で灯油が手に入らなくなった卸や病院・農家に、元売が直接届けるための補助の道だ。家庭向けの窓口としては書かれていない。家に灯油を届けるのは、これまでどおり近所の販売店や配達業者で、その販売店の仕入れが詰まったときに裏側で効く仕組みと読める。
北海道は1リットル156.2円
価格の数字も同じ解説にある。中東情勢を受けて政府は2026年3月から燃料油の価格を抑える「緊急的激変緩和措置」を続けており、灯油の小売価格は全国平均で1リットル140円前後で推移してきた。それが冬を前に少しずつ上がり、10月26日時点で全国平均143.3円、北海道は156.2円になった。
値上がりの背景として、会見と解説は2つを挙げる。一部の卸売事業者が例年を大きく上回る量を注文し、一部の元売が取引先に過度な注文を控えるよう求めていること。そして世界の精製能力が落ち、輸入灯油の価格が原油に比べて高止まりしていることだ。
一方で政府は、灯油を含む石油製品は「日本全体として必要となる量」を確保しており、供給不足に陥る状況ではないと繰り返している。足りないのは総量ではなく、どこに届くかの偏りだというのが政府の見立てだ。
家庭の手で動かせること、動かせないこと
資源エネルギー庁が家庭に求めているのは、過剰な買いだめを控えることだ。各家庭が冬の前に買い込む動きが広がると、必要な場所に行き渡らなくなったり、値上がりを招いたりするおそれがあると説明している。直販の仕組みが偏りをならす道だとすれば、家庭の買いだめは偏りを生む側に回りうる。
とはいえ、家庭が動かせる範囲は広くない。直販スキームに申し込むことはできず、輸入灯油の補助が店頭価格にどこまで届くかも、家の側からは選べない。小売価格のモニタリングの結果がどんな形で示されるかも、発表には書かれていない。
家庭の手に残るのは、使う量の側だ。暖房の熱が逃げやすい窓まわりを見直すことは、灯油の値段や供給の行方に関係なく効く。賃貸でも始められる手順は窓から始める断熱、賃貸でもできることにまとめてある。ただし断熱は道具代と手間がかかり、効き方は家の造りで変わる。今週の灯油代をすぐに下げる手段ではない。
次に確かめられる数字は、資源エネルギー庁の石油製品価格調査に出る。給油所の灯油価格は毎週月曜に調べて水曜に公表され、次は11月18日(水)14時。配達など給油所以外で買う家庭向けの灯油価格は月1回、次は11月30日(月)に公表される。北海道の数字が156.2円からどちらへ動くかで、3つの対策が店頭に届いているかを読める。
ことば
- 石油元売事業者 — 原油を輸入・精製して灯油やガソリンをつくり、卸や販売店へ出す大手の会社。直販スキームでは、この元売が卸や病院・農家に直接売る役を担う。
- 輸入灯油調整単価 — 輸入した灯油の価格と国内の卸価格の差を国が補う単価。世界の精製能力が落ちて輸入品が割高になったため、輸入を続けやすくする狙いで10月に導入が決まった。
- 民生用灯油 — 家庭などが暖房用に買う灯油のこと。資源エネルギー庁は給油所の店頭価格とは別に、配達などで買う場合の価格を毎月調べて公表している。
この冬のあなたの家の暖房は、灯油をどれだけ持つかと、どれだけ使わずに済むかの、どちらから組み立てるだろうか？
