経済産業省の髙木副大臣と英国のマイケル・シャンクス・エネルギー担当閣外大臣が 11 月 10 日、「日英洋上風力産業コンパクト」に署名した。英国政府が同日公開した全文は協力の柱を 4 本並べるが、投資額も発電量の目標も期限も書いていない。
署名そのものは初期報で伝えた。ここでは英国のエネルギー安全保障・ネットゼロ省 (DESNZ) が公開した協約の本文を読み、海に浮かぶ風車が日本の家の電気に届くまでの距離を測ってみる。
協約が並べた 4 本の柱
協約は 2025 年 3 月に両国が結んだ洋上風力の協力覚書を土台にし、2026 年 2 月の日英エネルギー・気候対話で確かめた関心を引き継いだものだと前文で説明している。柱は次の 4 本だ。
- 共同投資: 英国は日本企業による英国の洋上風力への投資を歓迎し、日本の初期段階にある着床式 (海底に固定する方式) の案件を経験の共有で支える
- 試験と実証: 浮体式と深い海域向けの技術について、土台の構造や海中の工学、ロボット、デジタル化で協力する。日本の FLOWRA と英国の研究機関 ORE Catapult の連携も続ける
- 供給網: 着床式の技術、とくに風車本体を浮体式に合わせる産業側の取り組みを両国で支える
- 政策の共有: 英国が持つ知見として、資金調達と市場の仕組み、規制と環境影響評価、送電網の運用、技能と認証の 4 分野で日本政府と意見を交わす
運営は英国側が公営のエネルギー会社グレート・ブリティッシュ・エナジーと DESNZ、日本側が経産省。年に一度の局長級の協議で進め方を見るとしている。
浮体式は、まだ実証から商用への途中にある
本文の言葉づかいは慎重だ。協力の対象を「生まれたばかりの分野」と呼び、浮体式と深い海域向けの試験と実証を「商用の準備を早めるうえで欠かせない」と位置づける。コストを下げる道筋も技術の工程表も、これから両国でそろえていく対象として書かれている。
日本側の現在地も、英国の書き方からうかがえる。英国が支えるとした日本の案件は「初期段階の着床式」だった。浮体式どころか、海底に据える方式でさえ日本では立ち上がりの途中にある、という認識が文面に出ている。
一方で、民間の動きは先に進んでいる。協約は、日本企業が英国の浮体式案件の入札 (第 6 回と第 7 回) に参加してきたことや、JERA と bp の洋上風力の合弁会社 JERA Nex bp が設立されたことを、この 1 年の成果として挙げる。日本の企業はまず英国の海で経験を積んでいる。
数字のない協約をどう読むか
協約にあるのは協力の分野と運営の主体までで、誰がいくら出し、いつまでに何ギガワットを建てるかは書かれていない。本文の結びも、これを「最初の一歩」と呼び、同じ考えの国を加える可能性に触れて終わる。
それでも、4 本目の柱は暮らしから遠くない。入札の仕組み、資金の集め方、送電網の運用は、海の上に発電所が建つかどうかを左右する部分で、英国はそこで先に試行錯誤を重ねてきた。どの知見が日本の制度に入るかで、洋上風力がいつ、どれだけの量で日本の電気に混ざるかが変わる。
ただし、その効果がいつ家の電気料金や電源の内訳に表れるかを、この協約から読み取ることはできない。年に一度の協議で何が決まるかを見ないと、時間軸は描けない。
家の電気を考えるとき
読者の側でできることは、待つことと、先に動くことに分かれる。国の大きな電源が置き換わるのを見守るのも一つの選び方だ。電力会社の再エネの料金メニューを比べる、屋根の太陽光や蓄電池の費用を見積もる、あるいは使う量そのものを減らす、という手もある。どれも費用と手間がかかり、住まいの条件で向き不向きが分かれる。
使う量を減らす側の手がかりは、窓から始める断熱、賃貸でもできることにまとめてある。
次に確かめる先は、日英エネルギー・気候対話だ。前回は 2026 年 2 月で、協約は年に一度の局長級協議の場の例としてこの対話を挙げている。次の回で 4 本の柱に金額や期限が付くかを見れば、この協約の重さが分かる。
ことば
- 浮体式洋上風力 — 風車を海に浮かぶ土台に載せ、係留して発電する方式。海底に固定できない深い海でも建てられるため、遠浅の海が少ない日本で期待が大きいが、商用の規模ではまだ例が少ない。
- FLOWRA — 浮体式洋上風力技術研究組合。日本の発電事業者が集まり、浮体式の共通の技術課題を研究する団体で、英国の ORE Catapult と協力の覚書を結んでいる。
- グレート・ブリティッシュ・エナジー — 英国政府が設けた公営のエネルギー会社。再エネ案件への投資を担い、今回の協約では英国側の運営の主体の一つに名前が入った。
あなたの家の電気が海の上の風車から届く日を、待つのか、それとも先に家の側で何かを変えるのか？
