経済産業省は10月21日、一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入が、2027年末までに種類ごとに段階的に禁止されると公式 X で告知し、切れたタイミングなどで計画的に LED 照明へ替えるよう呼びかけた。禁止されるのは製造と輸出入で、いま家で点いている蛍光灯を使い続けること、店に残る在庫を買うことは禁止されない。
天井の明かりを今すぐ外す話ではない。替える時期を、自分で選べるうちに選んでおく話だ。
第一報は「2027年末までに蛍光ランプの製造・輸出入が段階的に禁止へ」で伝えた。ここでは、種類ごとの期限と、家で確かめられることを整理する。
期限は形で4つに分かれる
根拠は「水銀に関する水俣条約」だ。条約が製造・輸出入をやめる対象に一般照明用の蛍光ランプを加え、日本は2024年12月に政令を改正して、一般照明用の蛍光ランプをすべて「特定水銀使用製品」に指定した。環境省が示す期限は、ランプの形で次のように分かれる。
- 電球形 — 2026年1月1日から禁止 (30W を超えるものは2027年1月1日から)
- コンパクト形 — 2027年1月1日から禁止
- 直管形 — 2028年1月1日から禁止 (ハロりん酸塩を主成分とする蛍光体のものは2027年1月1日から)
- 環形 — 2028年1月1日から禁止 (同じく、ハロりん酸塩のものは2027年1月1日から)
家庭で多い細長い直管と、丸い環形の多くは、2027年いっぱいまで製造が続く計算になる。ただしメーカーの生産は、法律の期限より先に止まりうる。パナソニックは、自社の蛍光ランプを2027年9月末までに生産終了すると案内している。
禁止されないもの、確かめておくもの
使用、販売、購入は禁止されない。環境省のページはこの点を明記している。つまり、店頭やネットに在庫がある間は、替えの蛍光管を買って使い続けられる。
家の明かりが蛍光ランプかどうかは、品番で見当がつく。環境省によれば、蛍光灯の品番は「F」か「EF」で始まるものが多い。分からなければ、管や器具の写真を撮って販売店やメーカーに相談する方法が示されている。
もう一つ、同じページに注意書きがある。環境省との関係をほのめかし、LED への交換に関する調査と称してアンケートを求める電話があったという。環境省との関係が確認できない電話に、個人情報を伝えたり、契約や支払いをしたりしないよう呼びかけている。困ったときの相談先は消費者ホットライン「188」だ。
替えるときの手間と、向かない選び方
LED に替える方法は、家ごとに手間が違う。環境省は、交換に工事が必要になる場合があるとして、家電量販店や電器店への相談を勧めている。天井に器具ごと埋め込まれた照明や、配線に手を入れる交換は、自分でできる作業ではないと考えておいたほうがいい。
使い終えた蛍光管は、水銀を含む。家庭からは、住んでいる自治体のルールに従って分別して出す。燃えないごみとまとめて出してよいかは自治体ごとに違うので、交換の前に地域の分別表を確かめておきたい。
急いで全部替えるか、切れた順に替えるか。在庫を少し買い置くか。どれを選んでも違反にはならない。違いが出るのは、交換の費用を一度に払うか分けて払うか、そして在庫が細ったときに困るかどうかだ。
次に動くのは2027年1月1日で、コンパクト形と、ハロりん酸塩を使う直管形・環形の製造・輸出入がここで止まる。環境省の「一般照明用の蛍光ランプの規制について」のページが、種類ごとの期限の確認先になる。
ことば
- 水俣条約 — 水銀による健康被害と環境汚染を防ぐための国際条約。熊本県の水俣病の経験を名前に刻み、水銀を使う製品の製造や輸出入を段階的に減らしている。
- 特定水銀使用製品 — 水銀汚染防止法で、製造や部品としての使用が原則禁止される製品の区分。2024年12月の政令改正で、一般照明用の蛍光ランプはすべてここに入った。
- ハロりん酸塩蛍光体 — 蛍光ランプの内側に塗る発光材料の一種。環境省の区分では、これを主に使う直管形・環形は、ほかより1年早い2027年1月1日に禁止される。
あなたの家の天井で点いている明かりは、いつまで今のままにしておくだろうか？
