米オレゴン州の公益事業委員会は2026年7月10日付の命令で、大手電力会社ポートランド・ゼネラル・エレクトリック（PGE）の新しい料金を承認した。データセンターの料金は平均29%上がり、家庭の料金は平均1.3%下がった。
根拠は、20メガワット（MW）以上のデータセンターを別の料金区分に分け、そのための設備の費用を自分で払わせる2025年の州法だ。テキサス州では新規承認の凍結を公約した知事が選ばれ、日本でもデータセンターの誘致が進む。AI を動かす施設が使う電気の設備の代金が、自分の電気の明細書のどこに触れるのかを順に見ていく。
データセンターの電気代が、家庭の請求書に紛れ込む仕組み
電気の料金には、使った電気そのものの代金のほかに、送電線や変電所、発電所を建てて保つ費用が入っている。電力会社はこの費用を、家庭・商業・産業といった料金の区分ごとに割り振り、区分の中ではならして請求する。大きな利用者が一つ増えれば、そのための設備の費用の一部は、同じ区分や別の区分の利用者にも薄く広がる。
データセンターは、この仕組みの想定を超える速さで増えた。オレゴン州公益事業委員会（PUC）の報告書によると、州内の大手電力会社の地域でデータセンターが使う電力は2021年から年平均約36%伸び、いまは大手電力会社の需要の約15%を占める。2030年には約25%になると推計している。報告書は、これまでの費用の割り振り方が、この速さと規模を想定して作られていなかったと書く。
もう一つの心配が、座礁コストだ。電力会社は大口の利用者が申し出た需要に合わせて、何十年も使う設備に先に投資する。ところが需要が見込みより小さかったり、データセンターが早く撤退したりすると、建てた設備の費用が回収しきれずに残る。報告書は、費用を公平に割り振っても、この場合はデータセンターが費用を払い切らないことがあると認めている。残った分を負うのは、ふつうは他の利用者全員だ。
「誰が払うか」を法律に書いたオレゴン
オレゴン州議会は2025年、下院法案 HB 3546、通称 POWER Act を成立させた。PUC の報告書によると、中身は三つある。
- 20 MW 以上を使うデータセンターを、他の商業・産業の利用者と別の料金区分にし、独自の料金表を持たせる
- その区分に電気を届ける費用は、その区分に直接割り当て、他の区分へ費用が移る危険を抑える
- 電力会社とデータセンターに、10年以上の契約を結ばせる
PUC はこれに沿って PGE の料金を見直し、7月10日付の命令（Order No. 26-239）で新しい料金を承認した。家庭は平均1.3%、商業は2.1%、産業は1.4%下がり、データセンターは平均29%上がった。委員会の発表では、月780キロワット時を使う標準的な家庭で、月におよそ1.91ドルの節約になる。対象は PGE の約96万3,000の利用者だ。
10年という契約の下限も、座礁コストへの備えになっている。PUC は、データセンターは一つとして同じではないとして、10年を最低に、施設が見込む電力の大きさに応じて契約を長くする形にした。報告書は、オレゴンが全米で初めてデータセンター専用の料金区分を作った州だとも書いている。これは州の機関自身の主張だ。
数字の幅も押さえておきたい。月1.91ドルは、家計の中で大きな額ではない。この法律が効くのは州内の大手電力会社3社の地域だけで、PUC は、ほかの電力事業者が受け持つデータセンターの影響や、北西部全体の送電と発電の不足が料金に及ぼす間接の影響は見えていないと書く。料金区分を分けても、費用のすべてが切り分けられるわけではない。
テキサスで何が決まっていて、何がまだ決まっていないか
テキサス州では11月の知事選で、ジーナ・ヒノホサ氏が選ばれた。地元紙テキサス・トリビューンによると、同氏は10月22日に X へ投稿した動画で、知事になったらデータセンターの承認をすべて止めると話し、州議会が1月に開くまで凍結する考えを示していた。陣営は7月23日の発信で、データセンターが原因の電気料金の値上げから利用者を守ることも掲げている。就任は1月19日だ。
実際にとられた措置もある。同紙によると、現知事のグレッグ・アボット氏は8月から、州の送電網の側、続いて環境許可の機関で、データセンターの承認を止めて情報を集める監査を始めた。送電網側の監査は12月まで続く見込みだ。アボット氏はデータセンター自身に電気の設備の費用を払わせることも求めていて、その細部は州の規制当局が詰めている。
テキサスにはすでに、2025年6月20日に署名され即日施行された州法 SB 6 がある。州議会の記録によれば、一定の電力需要について、送電網への接続の計画と運用、そしてその供給にかかる費用を扱う法律だ。
整理すると、決まっているのは凍結の公約と、現知事による承認の一時停止と監査だ。凍結を定める法律も、費用負担の細部も、まだできていない。動き出すのは1月の就任と州議会の会期からになる。
料金のほかに地元が心配していること
電気代は、地元が抱える不安のうちの一つでしかない。オレゴン州のコテック知事が設けたデータセンター諮問委員会は、水への影響、経済の利点と負担の兼ね合い、土地の使い方、エネルギーの使い方を検討していて、この秋に最初の論点をまとめる予定だ。
自治体も動いた。ヒルズボロ市議会は7月27日、データセンターの新規申請を120日止める一時凍結を全会一致で可決した。州で最初の例で、セーラム市議会も8月3日に全会一致で一時凍結を進めると決めた。テキサスでも、アボット氏の監査は、水の使用量や、近隣への光と騒音を抑える手立てを調べる対象に含めている。
料金の区分を分けても、水や土地や夜の明かりの問題は残る。電気代は、データセンターと暮らしの関係を測る物差しの一本だと考えたほうが実態に近い。
日本の家計の電気代は、どう決まっているか
日本でもデータセンターの誘致は進んでいる。総務省は2025年6月12日、電力と通信の整備を一体で考える「ワット・ビット連携官民懇談会」の取りまとめ1.0を公表した。では、日本の家庭の電気代のどこに送電網の費用が入っているのか。
消費者委員会の専門調査会に出された2026年3月の資料によると、電気を送るための費用は託送料金と呼ばれ、一般家庭の電気料金の約3割を占める。全国10エリアの一般送配電事業者は、2023年度に始まったレベニューキャップ制度のもとで、5年ごとに事業計画に要る費用の総額（収入の上限）について経済産業大臣の承認を受け、その範囲で託送料金の単価を決めている。
同じ資料は、新しい電力需要のために送配電事業者が接続の工事をする場合の扱いも書いている。費用の一部は工事費負担金としてその利用者に請求され（特定負担）、不特定多数の利用者に役立つ設備の費用は利用者全体が負う（一般負担）。工事費負担金の範囲は、各社の託送供給等約款で定められている。
日本でも、新しい大口需要のための設備の費用には、その利用者が払う部分と、みんなの料金にならされる部分がある。どこで線を引くかは、約款と国の審査で決まる。米国の州のようなデータセンター専用の料金区分があるわけではなく、日本の電気代が上がるか下がるかも、この資料からは言えない。
確かめる場所は二つある。自分のエリアの一般送配電事業者の託送供給等約款と、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合だ。第1規制期間の物価上昇の扱いも、2025年12月16日のこの会合でとりまとめられた。2028年度から始まる第2規制期間の料金がどう組まれていくかは、この会合の資料で追える。
見ておきたい点
- オレゴン州のもう一つの大手電力、Pacific Power の料金の見直しは、PUC の手続き（UE 463）で2026年末に決定が出る見込みだ。PGE と同じような差がつくか
- テキサス州は1月19日に新知事が就任し、1月に州議会が開く。凍結や費用負担が法律の形になるか
- 日本では、自分のエリアの託送供給等約款と、料金制度専門会合に出る第2規制期間向けの資料
ことば
- 座礁コスト — 建てたのに使われなくなった、あるいは見込みほど使われなかった設備の、回収しきれない費用。電気では料金を通じて他の利用者に回りやすく、オレゴンの10年契約はこれを防ぐ仕掛けだ。
- 料金区分 — 電力会社が利用者を家庭・商業・産業などに分け、区分ごとに料金表を決める仕組み。オレゴンはここにデータセンターだけの区分を足し、設備の費用をその区分へ直接つけた。
- 託送料金 — 日本で送配電網を使うための料金で、小売の電気料金に含まれて家庭が払っている。国が5年ごとに収入の上限を承認する仕組みで決まり、家庭の電気料金の約3割を占める。
AI が使う電気の設備の代金は、あなたの家の請求書のどこに、どれだけ載っているのだろうか？
参照
- オレゴン州公益事業委員会 POWER Act 報告書 2026 (料金区分・10年契約・PGE の新料金)oregon.gov
- オレゴン州公益事業委員会 発表 (PGE の新料金の承認・家庭の月額への影響)oregon.gov
Texas Tribune (11月4日・凍結の公約と現知事の一時停止・監査)The Texas Tribune
ヒノホサ陣営の発信 (7月23日・凍結と料金値上げからの保護)Gina Hinojosa for Texas Governor- テキサス州議会 SB 6 (2025年) の審議記録capitol.texas.gov
- 消費者委員会 公共料金等専門調査会 資料1 (託送料金制度・2026年3月)cao.go.jp
総務省「ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0」の公表総務省
