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丸井グループの KARTE 漏えい、エポス約6万件は年収と限度額も

マルイの通販など約883万件、エポスカード約850万件。うち約6万件は年収とキャッシング限度額も漏れた可能性がある。対象の確かめ方と、届く連絡への構え方。

丸井グループの KARTE 漏えい、エポス約6万件は年収と限度額ものイメージ

この記事でわかること

  • マルイウェブチャネル等の約883万件で氏名・生年月日・メールアドレスなどが漏えい
  • エポスカード約850万件 (退会者を含む) のうち約6万件は年収とキャッシング限度額も漏れた可能性
  • カード番号・暗証番号は漏えい未確認。連絡のリンクは開かず公式の入口から確かめる

丸井グループは11月20日、エポスカードと丸井が使うマーケティング支援ツール「KARTE」が不正アクセスを受け、顧客の個人情報の一部が漏えいしたと公表した。マルイウェブチャネルの利用者など約883万件は氏名・生年月日・メールアドレスまで、エポスカードの約850万件は顧客管理番号と性別で、そのうち約6万件は年収とキャッシング限度額も漏れた可能性がある。

丸井グループ「マーケティング支援ツール『KARTE』への不正アクセスによるお客さまの個人情報の一部漏えいについて」(2026年11月20日)0101maruigroup.co.jp

カード番号や暗証番号、セキュリティコードの漏えいは確認されていない。それでも、名前と生年月日とメールアドレスがそろった名簿は、本物らしい連絡を作る材料になる。マルイの通販やエポスカードを一度でも使った人にとっては、自分が対象かを確かめ、届く連絡をどう受け取るかを決める話だ。

二つの名簿で、漏れた中身が違う

丸井グループのお知らせは、対象を二つに分けている。

  • マルイウェブチャネルを使ったことがある人と、「マルイからのおトクな情報メール」を希望している人: 氏名・性別・生年月日・メールアドレス・顧客管理番号が約883万件
  • エポスカードの利用者 (退会した人を含む): 顧客管理番号・性別が約850万件。うち約6万件は、氏名・年齢・年収・キャッシング限度額が漏れた可能性がある

顧客管理番号は、丸井グループが情報を管理するために付けた番号で、この番号だけでは個人を特定できないと同社は説明している。漏えいは KARTE を提供するプレイドの側で起きたもので、丸井グループのシステムからの漏えいはないとしている。

エポスカードの対象には退会した人も含まれる。カードを解約したから関係ない、とは言えない。

年収と限度額が意味するもの

約6万件という数は全体から見れば小さい。ただ、漏れた可能性のある項目の性格が違う。年収とキャッシング限度額は、その人がどれだけ借りられるかを示す情報だ。

こうした情報は、「限度額を引き上げられます」「低金利で借り換えできます」といった、お金の話を装った連絡にもっともらしさを与えうる。丸井グループも、漏えいした情報がなりすましや不審なメールに悪用される可能性があるとして注意を呼びかけている。二次被害は、公表の時点では確認されていない。

KARTE の側で分かってきたこと

プレイドの11月16日のお知らせによると、11月13日未明、第三者が同社サーバーの脆弱性を突いてデータベースへの接続用の認証情報を盗み、データを外部へ読み出した。同社は同日8時59分に検知し、午後には KARTE の全サービスを止めた。

11月20日の続報では、企業が自社の会員情報などを KARTE で使うために連携していたデータの一部が、570社分漏えいしたと整理している。サイトやアプリでの行動の記録も487社分が対象になった。すでに KARTE の契約を終えた企業の情報が、本来は削除されるべきところ残っていたことも明らかにし、訂正して謝罪している。KARTE の段階的な再開目標は2027年1月中旬とされた。

同じ KARTE をめぐっては、DHC や三井住友銀行、三菱UFJ eスマート証券なども漏えいを公表している (DHC の会員情報 約1,911万件、外部サービス KARTE から漏えい)。買い物やカードのサイトを開いた先で、別の会社の仕組みが表示を出し分けていたことが、今回の連鎖で見えてきた。

対象かどうかと、届く連絡への構え

丸井グループは、該当する客に順次個別に連絡するとしている。問い合わせ先は二つある。通販の側はマルイ通販カスタマーセンター、カードの側はエポスカスタマーセンターで、どちらもお知らせのページから問い合わせフォームに進める。エポスの窓口は、エポスNetにログインしてから「その他」を選ぶ形だ。

届いた連絡が本物かどうかは、メールの見た目では決めにくい。メールや SMS のリンクは開かず、エポスNet や公式アプリ、ブックマークした公式サイトから自分で確かめに行く。限度額の変更や融資を持ちかける連絡が来ても、その場で手続きを進めない。

打てる手は多くない。漏れた氏名や生年月日は変えられない。メールアドレスは変えられるが、ほかのサービスの登録も直す手間がかかり、新しいアドレスに移るかどうかは、そのアドレスにどれだけの登録がぶら下がっているかで決まる。知らせを受け取ってから何をするかは、漏えいの知らせが来たらやること、順番つきの手順にまとめている。

この件は漏えいチェックの一覧にも載せた。

次に見るもの

プレイドは11月24日から、対象の企業へ漏えいの詳細データを順次渡す予定だ。丸井グループは、新たに知らせるべきことが分かれば速やかに公表するとしている。確かめる先は、丸井グループのニュースリリースのページとプレイドのニュースページで、対象の範囲や件数が変わるかどうかが次の発表で分かる。

ことば

  • 顧客管理番号 — 企業が自社の客を管理するために一人ずつ付ける番号。丸井グループは、この番号だけでは個人を特定できないと説明しているが、氏名などと組み合わさると誰の番号かが分かる。
  • キャッシング限度額 — クレジットカードでお金を借りられる上限の金額。カード会社が年収などをもとに決めるため、その人の借り入れの余地を示す情報でもある。

退会したカードや、昔一度だけ登録した通販のアカウントのうち、あなたの名前がまだ残っている場所はいくつあるだろうか?

参照

あなたの暮らしで、最初に試せることは何でしょうか。