三井住友銀行は11月20日、ホームページとスマートフォンアプリでお知らせを出し分けるために使っていたプレイドのサービス「KARTE」が不正アクセスを受け、客の生年月日などが最大約1,400万件漏えいしたと公表した。漏れた情報に氏名や住所、口座番号、パスワードは含まれず、銀行は個人を特定できないと説明している。
件数は大きいが、中身は「名前のない属性の束」に近い。自分が対象かどうかより、この知らせに便乗した連絡にどう構えるかのほうが、暮らしの側では効いてくる。
漏れたもの、漏れていないもの
銀行の発表によると、漏えいしたのは次の情報だ。
- 生年月日
- 年齢帯・性別・電話番号の登録があるかどうか (区分値のみ)
- お知らせを出すかどうかを判定するためのフラグ
件数は最大約1,400万件。一方で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、暗証番号、インターネットバンキングのログイン ID とパスワードは含まれていないと明記している。資産や取引への影響も、現時点では確認されていないという。
「電話番号」と書かれていても、漏れたのは番号そのものではない。登録が「ある」か「ない」かの区分だけだ。この区別は、知らせの見出しだけを読むと見落としやすい。
11月13日に止まった外部サービス
経緯も発表に書かれている。11月13日にプレイドから不正アクセスがあってサービスを止めたと報告を受け、19日に漏えいの範囲の報告を受けて、銀行の側で範囲を確かめた。銀行は今後、プレイドと連携して発生の経緯や影響の範囲を調べ、関係当局にも報告するとしている。
KARTE はウェブサイトやアプリの利用者に合わせて表示を出し分ける道具で、多くの企業が使っている。同じ KARTE をめぐっては、DHC や JINS もすでに会員情報の漏えいを公表している (DHC の会員情報 約1,911万件、外部サービス KARTE から漏えい)。銀行の窓口を一度も使わなくても、アプリを開いただけで、その裏で別の会社の仕組みが動いている。今回の件は、その見えない部分が表に出た形だ。
個人を特定できない情報で、何が起きうるか
生年月日と属性の区分だけでは、誰の情報かは分からない。銀行が「個人を特定することはできません」と書いているのはこの意味だ。
それでも油断してよいとは言い切れない。大きな漏えいの知らせが出た直後は、その銀行を名乗るメールや SMS が増えやすい。銀行は、本件に関連してメールや電話でパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることは一切ないとしている。逆に言えば、そうした依頼が来たら、その時点で銀行からの連絡ではないと判断できる。
できることは多くない。漏れた情報を取り戻す方法はなく、銀行はパスワードの変更なども求めていない。手元で決められるのは、届いた連絡の URL を開くか、自分で開いたアプリや公式サイトから確かめるか、という一点だけだ。
窓口と、次に確かめる場所
専用の問い合わせ窓口は 0120-559-622 で、11月21日から12月23日まで開く (平日9時〜17時・土日祝10時〜17時)。
次に確かめたいのは、プレイドが出す KARTE の調査結果の続報と、三井住友銀行のニュースリリースのページだ。不正アクセスの経路と、ほかの業務に使っていた情報に影響がないかが、そこで分かる。漏えいの知らせが届いたときの手順は 漏えいの知らせが来たらやること、順番つきの手順 にまとめてある。
ことば
- KARTE — プレイドが提供する、ウェブサイトやアプリの利用者ごとに表示やお知らせを出し分けるサービス。11月に不正アクセスを受け、利用企業の側で漏えいの公表が続いている。
- 区分値 — 実際の値の代わりに、「ある・ない」「20代・30代」のような分類だけを示す値。今回の電話番号の項目も、登録の有無だけが漏れた。
名前のない情報でも、知らせが届けば不安は生まれる。銀行を名乗る連絡が来たとき、あなたはどこから確かめるだろうか?