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漏えいの知らせが来たらやること、順番つきの手順

企業から「個人情報が漏えいした」と知らせが届いたら、まず知らせが本物かを確かめ、漏れた情報の種類ごとに手を打つ。IPA などの案内をもとに、順番どおりにまとめる。

2026年11月2日10分LifeMakers 編集デスク

この記事でわかること

知らせそのものが本物かを先に確かめる
漏れた情報の種類ごとにやることを順番に進める
次の漏えいに備えて今日できること

企業から「お客様の個人情報が漏えいしたおそれがあります」と知らせが届くことがある。2022年4月から、個人データの漏えいが一定の条件にあたるとき、企業には本人へ知らせる義務がある。

IPA「自分の個人情報等が漏えいした際の『対処』と『日頃の対策』」(2026年10月26日)IPA 独立行政法人情報処理推進機構

知らせが届いたときにやることは、漏れた情報の種類によって違う。IPA (情報処理推進機構) は2026年10月26日に、漏えいの対象になった人向けの対処をまとめた。この記事では、その案内を軸に、知らせが届いてからの手順を順番に並べる。

企業が知らせてくるのは、どんなときか

個人情報保護委員会によると、2022年4月1日から、次のどれかにあたる漏えいが起きたとき、企業は委員会への報告と本人への通知をしなければならない。

要配慮個人情報 (病歴など) が含まれる
不正に使われて財産的な被害が生じるおそれがある
不正の目的をもって行われた
1,000人を超える

通知では、概要、漏れた個人データの項目、原因などを、本人に分かりやすい方法で伝えることになっている。本人に知らせるのが難しいときは、ホームページでの公表や問い合わせ窓口の設置で代えることもできる。メールが届かなくても、使っているサービスの公式サイトに案内が出ていることがある。

手順1 その知らせが本物かを確かめる

最初に疑うべきは、知らせそのものだ。漏えいの発表に便乗した偽のメールや SMS があり得る。

IPA は、突然届くメールや SMS は基本的にすべて偽物とみなし、無視して削除するよう勧めている。メールの中のリンクは押さない。リンク先で情報を入力したり、アプリを入れたりしない。画像の中に埋め込まれたリンクにも注意する。

本物かどうかを確かめたいときは、メールのリンクではなく、そのサービスの公式サイトを自分で検索するか、ブックマークから開き、そこで案内を探す。問い合わせも、公式サイトに載っている窓口から行う。

手順2 何が漏れたかを確かめる

本物の知らせだと分かったら、落ち着いて、どの情報が漏れたのかを確かめる。IPA は、確かめる方法として次の3つを挙げている。

サービス提供者からの連絡の内容を読む
サービス提供者のウェブサイトの案内を読む
サービス提供者のサポート窓口に問い合わせる

そのうえで、漏れた情報の種類ごとに、次の手順を1つずつ進める。

手順3 ID・パスワードが漏れたとき

第三者にアカウントへ不正にログインされるおそれがある。IPA は、ネット通販での勝手な購入、ネットバンキングでの不正送金、SNS での身に覚えのない投稿などを例に挙げている。

漏れたサービスで、パスワードをすぐに変える
新しいパスワードは長く、複雑にする
同じパスワードをほかのサービスでも使っていたら、そちらも変える

3つ目が抜けやすい。漏れた ID とパスワードの組み合わせは、ほかのサービスでのログインにも試される。総務省も、パスワードはできる限り複数のサービスで使い回さないよう呼びかけている。一方で総務省は、サービスから流出した事実がない限り、パスワードを定期的に変える必要はないとしている。変えるのは、漏れたときだ。

手順4 クレジットカードの情報が漏れたとき

不正な決済に使われるおそれがある。

カード会社に連絡し、不正利用がないかを確かめる。カードの利用停止や再発行も相談する
しばらくは利用明細をこまめに見て、身に覚えのない決済がないかを確かめる

日本クレジット協会は、利用明細は金額だけでなく、利用日や利用店名まで確かめるとよいとしている。身に覚えのない利用に気づいたら、すぐにカード会社へ連絡する。

手順5 メールアドレス・電話番号・住所・氏名が漏れたとき

IPA によると、これらはリストにまとめられ、闇サイトなどで売られるおそれがある。そのリストを使った偽のメールや SMS、詐欺の電話、不審な郵便物が届くかもしれない。偽のメールに自分の名前が書かれていることもある。

突然届くメールや SMS は偽物とみなし、無視して削除する
リンクは押さず、リンク先で情報を入力しない
不審な郵便物に注意し、覚えのない着払いは受け取らない

名前が書かれているからといって、本物とは限らない。漏れた名前が使われている、と考えたほうが安全だ。

電話にも注意がいる。国民生活センターを名乗って「あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげる」と電話をかけてくる例が、全国の消費生活センターに寄せられている。国民生活センターは、そうした電話をすることは絶対にないとしている。こうした電話は相手にせず、お金を求められるなど不安なときは、消費者ホットライン「188」に電話する。近くの消費生活センターや相談窓口を案内してもらえる。

手順6 運転免許証などの本人確認書類が漏れたとき

本人確認書類の画像が悪用され、他人になりすまして、ネット上でクレジットカードやローンの契約を結ばれるおそれがある。

IPA は、信用情報機関に「本人申告」をして漏えいの事実を登録すると、第三者による不正利用や身に覚えのない契約を防ぐのに役立つとしている。相談先として挙がっているのは次の3つだ。

日本信用情報機構 (JICC)
シー・アイ・シー (CIC)
全国銀行個人信用情報センター (KSC)

CIC の場合、運転免許証やマイナンバーカードなどの紛失・盗難や、名義を悪用されるおそれがあるときの本人申告は、インターネットか郵送で申し込める。

手順7 マイナンバーが漏れたとき

マイナンバーは、原則として一生変わらない番号だ。ただし個人情報保護委員会によると、漏えいして不正に使われるおそれがあると認められるときは、本人の申請か市区町村長の職権で番号を変えてもらえる。番号の変更を考えるときは、住んでいる市区町村に相談する。

情報の種類と、やることの早見表

漏れた情報	まずやること	相談先
ID・パスワード	漏れたサービスと、同じパスワードを使うサービスで変更	各サービスの公式窓口
クレジットカード	カード会社に連絡・利用停止や再発行を相談・明細を確認	カード裏面の電話番号
メール・電話・住所・氏名	突然の連絡は偽物とみなす・リンクを押さない	消費者ホットライン 188
本人確認書類	信用情報機関への本人申告を考える	JICC / CIC / KSC
マイナンバー	番号の変更を相談	住んでいる市区町村

次の漏えいに備えて

漏えいは、自分では防げない側で起きる。IPA は、漏えいの対象かどうかに関わらず、日頃から次のことを心がけるよう勧めている。

パスワードは長く複雑にし、使い回さない
多要素認証やパスキーを設定できるサービスでは、積極的に使う
突然届くメールや SMS は偽物とみなし、真偽は公式サイトを自分で調べて確かめる
サービスには、必要なものだけを、必要な分だけ登録する。使わなくなったアカウントは消す (サービス側で情報が消されるかは、利用規約やプライバシーポリシーで確かめる)

最後の点は、漏れたときの被害の大きさを決める。登録している情報が少なければ、漏れる情報も少ない。

つまずきやすいところ

知らせのリンクから手続きしてしまう — 本物の知らせでも、手続きは公式サイトを自分で開いてから行う。偽物と見分ける手間を省ける
使い回していたほかのサービスを忘れる — 漏れたサービスだけ変えても、同じパスワードの別のサービスが残る。どこで使っていたかを書き出してから変える
「補償」「削除」を名乗る連絡に応じる — 漏えいの直後は、それに乗じた連絡が来やすい。お金や番号を求められたら、その場で応じず 188 に相談する
一度対処して終わりにする — カードの明細の確認は、しばらく続ける。偽のメールも、時間がたってから届くことがある

今日できること

いま、一番多くの場所で使い回しているパスワードを1つ思い浮かべる。それを使っているサービスを書き出し、大事なもの (メール、ネットバンキング、ネット通販) から順に、別々のパスワードに変える。多要素認証が使えるなら、同じ日に設定する。

迷ったときは、IPA の「情報セキュリティ安心相談窓口」に電話かメールで相談できる。

あなたが一番多くの場所で使い回しているパスワードは、どれだろうか。

ことば

多要素認証 — パスワードに加えて、スマホに届く確認コードや認証アプリなど、別の要素も使ってログインする仕組み。パスワードが漏れても、それだけではログインされにくくなる。
本人申告 — 信用情報機関に「本人確認書類が盗まれた」などの補足の情報を登録できる制度。お金を貸す会社が審査で信用情報を見るときに、その登録も目に入る。

一次ソース

版 1.0 (2026年11月2日)