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IPA、個人情報が漏れたときの対処を情報の種類別に整理

IPA が 10 月 26 日、個人情報が漏えいしたときの対処を、パスワード・カード・連絡先・本人確認書類の 4 種類に分けて公開した。免許証の画像が漏れたときだけ相談先が信用情報機関になる。手順と、その手間と限界をまとめる。

2026年10月27日5分LifeMakers 編集デスク

この記事でわかること

IPA は漏えいした情報を 4 種類に分け、種類ごとの二次被害と対処を示した
運転免許証などの画像が漏れたときは、JICC・CIC・全国銀行個人信用情報センターへの本人申告が対処になる
日頃の対策は使い回さないパスワード・多要素認証やパスキー・偽メールへの注意・登録情報の最小化

情報処理推進機構（IPA）は 10 月 26 日、自分の個人情報が漏えいしたときの「対処」と「日頃の対策」をまとめた案内を、情報セキュリティ安心相談窓口から公開した。漏れた情報をパスワード・クレジットカード・連絡先・本人確認書類の 4 つに分け、それぞれに起きうる二次被害と打つ手を並べている。

IPA 安心相談窓口だより (漏えい時の対処と日頃の対策・10 月 26 日公開)IPA 独立行政法人情報処理推進機構

背景には、不正アクセスによる漏えいの公表が国内で相次いでいることがある。IPA によれば、運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した事例も報告され、相談窓口には「自分の情報が漏えいしたという連絡がきたが、どう対応すればよいか」という相談が数多く寄せられている。通知が届いた日に何から手をつけるかを、自分で決めるための手順表として読める。

最初に確かめるのは、何が漏れたか

IPA が最初に置くのは、慌てて動くことではなく、漏れた情報の種類を確かめることだ。確かめる先は 3 つで、サービス提供者から届いた連絡の中身、提供者のウェブサイトの案内、提供者のサポート窓口への問い合わせ。そのうえで、漏れた情報ごとに必要な対処を一つずつ進める、という順番になっている。

種類で分けるのには理由がある。パスワードが漏れたときと住所が漏れたときでは、起きる被害も、連絡すべき相手もまるで違うからだ。

4 種類の情報と、それぞれの二次被害

IPA の整理を、情報の種類ごとに並べるとこうなる。

ID・パスワード — 不正ログインされ、通販サイトでの勝手な購入、ネットバンキングでの不正送金、SNS での身に覚えのない投稿につながりうる。漏れたサービスのパスワードを速やかに変え、長く複雑なものにする。同じパスワードを他のサービスで使い回していれば、そちらも変える
クレジットカード情報 — 不正な決済のおそれがある。カード会社に連絡し、不正利用の有無の確認と、利用停止や再発行を相談する。当面は利用明細に身に覚えのない決済がないかを定期的に見る
メールアドレス・電話番号・住所・氏名 — リスト化され、闇サイトなどで売られる可能性がある。偽メールや偽 SMS、詐欺電話、不審な郵便物が届きうる。文面に自分の氏名が書かれた偽メールが来ることも考えられる、と IPA は書く。突然届くメールや SMS は基本的にすべて詐欺だと考えて無視・削除し、リンクを開かない。画像に埋め込まれた URL にも注意し、不審な着払いは受け取らない
運転免許証などの本人確認書類 — 画像が漏れると、第三者がネット上の契約でなりすまし、クレジットカードやローンを申し込む材料にされうる。対処は、信用情報機関への本人申告だ

4 つ目だけ、相談先が信用情報機関に変わる。

本人申告は、届け出て終わりではない

IPA が挙げる信用情報機関は、日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センターの 3 つだ。本人申告をしておくと、カードやローンの審査をする会社がその情報も確かめるため、なりすましの契約を抑える助けになる。

ただし、手間と限界もある。JICC の案内では、登録できるのは満 15 歳以上の本人だけで、代理人は申し込めない。登録期間は 5 年で、利用には手数料がかかると規約に書かれている。免許証の現物が手元にあっても、画像が流出した場合は「名義の悪用防止」として登録できる。CIC は、審査の判断は各会社が独自に行い、本人申告の効力を CIC が保証するものではない、と断っている。登録すれば不正な契約が必ず止まる、という仕組みではない。

漏えいの対象かどうかに関わらない日頃の対策

IPA は後半で、全員が日頃から心がける対策を 4 つ挙げる。パスワードを長く複雑にして使い回さないこと、多要素認証やパスキーを使えるサービスでは積極的に設定すること、偽メールに注意すること、サービスに登録する情報を必要最小限にすること。

どれも正しいが、実際にやるとそれなりに重い。使い回しをやめるには、持っているアカウントを洗い出して一つずつ変える時間がいる。「突然のメールは基本すべて詐欺と考える」を徹底すると、本物の漏えい通知まで見落としかねない。だから IPA は、真偽を確かめたいときはメールのリンクではなく、正規のサイトを自分で調べてそこから問い合わせるよう書いている。使わなくなったアカウントの削除についても、削除で情報まで消えるかはサービスの利用規約やプライバシーポリシーで確かめるように、と念を押す。消したつもりで残っていることはありうる。

通知が届いたときに確かめる先は、はっきりしている。まず届いた連絡とサービスの公式サイトの案内、迷ったら IPA の情報セキュリティ安心相談窓口（電話・メール）。免許証の画像が含まれていたら、次に開くのは 3 つの信用情報機関の本人申告ページだ。

ことば

本人申告 — 信用情報機関に、本人確認書類の紛失や名義悪用のおそれなどを補足として登録する制度。カードやローンの審査をする会社がその情報も見るため、なりすましによる契約を抑える狙いがある。
パスキー — パスワードの代わりに、スマートフォンなど手元の端末の認証でログインする仕組み。サービス側に推測や使い回しのできる文字列を預けないので、パスワードが漏れて不正ログインされる筋道そのものを減らせる。

あなたが今使っているサービスのうち、明日漏えいの通知が来たら、どれのパスワードを真っ先に変えるだろうか？