OpenAI は11月10日（米国時間）、公式 X で新しい機能「Businesses in ChatGPT」をベータで始めたと告知した。店や会社が ChatGPT の中の自分の事業を名乗り出て情報を管理し、人々がどう関わっているかの分析を見られる。条件を満たす事業者は「Business Agent」を作り、客の質問に答えたり、扱う商品やサービスを案内させたりできるという。
ChatGPT で店を調べたとき、答えるのが ChatGPT 自身から、その店が用意した AI に変わる場面が出てくる。客の側も店の側も、窓口の相手がだれなのかを意識しておきたい。
告知で分かっていること
告知の文面で示されているのは三つだ。
- 事業者が ChatGPT 上の自分の事業を申請し、自分のものとして扱える
- 載っている情報を管理し、人々の関わり方の分析を見られる
- 条件を満たす事業者は Business Agent を作り、客の質問に答えさせ、提供するものを案内させられる
告知はこれをベータとしている。対象になる国や地域、条件、料金、そして Business Agent が予約や購入の手続きまで扱うのかは、告知の文面からは読み取れない。日本の店が使えるかどうかも、まだ分からない。
客の側で起きること
これまで ChatGPT で店について尋ねると、答えは ChatGPT がウェブなどから組み立てていた。Business Agent が置かれると、その店について答えるのは、店が情報を整えた AI になる。店の公式の情報に近い答えが返る利点がある一方、答えの中身を決めるのは店の側だ。ほかの店と比べる質問や、弱点を尋ねる質問に、店の AI がどこまで率直に答えるかは分からない。
価格や在庫、予約の可否のように、間違うと損をする情報は、店の公式サイトや電話で確かめる習慣が引き続き役に立つ。
店の側で考えること
小さな店や個人の事業者にとっては、ChatGPT で自分の店がどう紹介されているかを確かめ、営業時間や連絡先を直す入口になりうる。地図サービスの店舗情報と同じで、放っておけば古い情報のまま案内されることもある。一方で、客の質問に AI が答える以上、その答えの中身に店がどう責任を持つかも考えておく必要がある。
次に見るのは、OpenAI の発表ページとヘルプセンターに、対象の地域、Business Agent を作れる条件、日本の事業者が使えるかどうかが書き加えられるかだ。
ことば
- Business Agent — Businesses in ChatGPT で、条件を満たす事業者が作れる AI の窓口。客の質問に答え、扱う商品やサービスを案内する。どこまでの手続きを任せられるかは、まだ示されていない。
- ベータ — 正式な提供の前に、範囲を限って公開し、使われ方を見ながら直していく段階。対象や仕様が変わることがあり、Businesses in ChatGPT もいまこの段階にある。
店のことを尋ねたとき、答えているのが店の用意した AI だと分かったら、あなたはその答えをどこまで信じるだろうか？
