高市総理は10月26日18時から、総理大臣官邸で第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開き、相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいへの対策を議論した。被害を受けた企業などが、どこに相談しても必要な支援を得られる体制を整えるよう指示し、来週中をめどに政府としての「緊急対策パッケージ」を取りまとめると述べた。
総理は、漏えいした情報を悪用した二次被害への不安が高まり、深刻な事態になっていると発言している。指示の多くは企業や役所に向けたものだが、その中には個人の暮らしに届く部分もある。何が指示され、何がまだ決まっていないのかを、官邸の公表に沿って見ていく。
会議で指示されたこと
官邸の「総理の一日」に載った総理の発言から、主な指示を並べる。
- 被害企業などへの支援: IPA (情報処理推進機構) や警察の相談対応を充実させ、民間機関や地方自治体との連携も強め、どこに相談しても必要なサポートを得られる体制を整える
- 中小企業向け: 赤沢経済産業大臣に「サイバーセキュリティお助け隊」の体制や支援策の拡充と、相談窓口の抜本的な拡充、プッシュ型の情報提供を指示
- 情報の集め方と出し方: 各大臣が所管業界の被害企業から速やかに情報を集めて国家サイバー統括室に集約し、同室が分析したうえで、経営層・専門家・国民向けなど対象をはっきりさせた情報発信を強める
- 予防: IPA の人材が高性能 AI も使って模擬的な攻撃テストを行い、システムの脆弱性を見つける取り組みなどを前倒しで実施する
- 対処: 実態を解明したサイバー攻撃には、「アクセス・無害化措置」も含めあらゆる対処の選択肢を戦略的に選び、実行する
暮らしの側に届くのは、相談と情報発信
この指示のうち、個人に近いのは2つだ。1つは、IPA や警察の相談対応を厚くし、どこに相談しても必要な支援を得られるようにするという部分。もう1つは、国民向けを含め、相手をはっきりさせた情報発信を強めるという部分だ。
漏えいの知らせを受けた人がいま迷うのは、どこに何を聞けばよいかと、届いた連絡が本物かどうかだ。相談先が一本につながり、想定される脅威に合わせた注意が国から出るようになれば、その迷いは小さくなる。
ただし、具体的な窓口の名前や受付の方法、個人向けにどんな情報がいつから出るのかは、今回の発言には書かれていない。中身は「緊急対策パッケージ」で示される段階で、各大臣には財政措置を含めて早急に検討・調整するよう指示が出ている。
パッケージを待つ間にできること
国の対策がまとまるまでの間も、漏えいの知らせは届き続ける。企業から漏えいの連絡を受けたら、メールや SMS のリンクからではなく、その企業の公式サイトのお知らせで中身を確かめる。パスワードを使い回しているサービスがあれば、変えておく。こうした手順は、パッケージの中身を待たずに今日からできる。
一方で、個人の手間には限りがある。漏えいが重なるほど、確かめる先もパスワードを変える先も増えていく。国の情報発信がどこまで個人の手順を減らすかが、パッケージを見るときの1つの物差しになる。
次に確かめるのは、来週中に取りまとめられる政府の「緊急対策パッケージ」だ。首相官邸と国家サイバー統括室のウェブサイトで、相談窓口の具体名と、国民向けの情報発信の形が示されるかを見たい。
ことば
- 国家サイバー統括室 — 内閣官房に置かれた、政府のサイバーセキュリティ対策の司令塔となる組織。今回の指示では、各省が集めた被害の情報を一か所に集めて分析し、発信する役を担う。
- サイバーセキュリティお助け隊 — 中小企業向けに、異常の監視や、何か起きたときの駆けつけ支援などをまとめて安く提供するサービスの枠組み。経済産業大臣に、使いやすくするための拡充の検討が指示された。
- アクセス・無害化措置 — 攻撃に使われているサーバーなどに政府が入り込み、攻撃を止めたり無力化したりする措置。総理は、実態を解明した攻撃に対しては、この措置も含めて対処すると述べた。
漏えいの知らせが届いたとき、最初にどこへ確かめに行くかを、あなたは決めているだろうか？
