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金融庁、口座開設の本人確認で IC チップ読み取りへの早期移行を要請

金融庁が10月9日、本人確認書類の画像の漏えいが続くとして金融機関に注意喚起。2027年4月に廃止される画像送信の本人確認から、IC チップ読み取りへの早期移行を求めた。

金融庁、口座開設の本人確認で IC チップ読み取りへの早期移行を要請のイメージ

この記事でわかること

  • 金融庁は10月9日、本人確認書類の画像を含む漏えいが続いているとして、金融機関にサイバー対策の点検と本人確認の徹底を求めた
  • 非対面の本人確認で書類画像を送る方法は2027年4月1日に廃止が決まっており、金融庁は施行日を待たない対応を要請した
  • 2027年4月以降のオンライン本人確認は IC チップか電子証明書を使う形になるため、スマホの読み取り対応とカードの暗証番号を確かめておきたい

金融庁は10月9日、免許証などの本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えいが相次いでいるとして、金融機関に注意を呼びかけた。非対面の本人確認で書類の画像を送ってもらう方法は2027年4月1日に廃止されることが決まっており、金融庁はその日を待たずに IC チップを読み取る方法へ移るよう求めている。

金融庁 報道発表 (10月9日の金融機関向け注意喚起・三つの要請・2027年4月1日の画像送信方式廃止)fsa.go.jp

スマホで口座を開くとき、免許証を表と裏、斜めから撮って、最後に自分の顔を写す。あの手順が、施行日より前に各社の画面から消えていく可能性がある。何が変わり、手元で何を用意しておけばいいかを整理する。

10月9日の注意喚起に書かれた三つの要請

金融庁の注意喚起は、インターネットに面した顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスで、運転免許証などの本人確認書類の画像を含む情報が漏れる事案が続いていることを出発点にしている。同じ日に内閣官房の国家サイバー統括室も、不正アクセスによる漏えいを踏まえた対応を求める文書を出した。

金融機関への要請は三つある。

  • 委託先の管理や、事故が起きたときの対応体制を含めて、サイバー対策を点検し、足りないところがあれば手当てする
  • 非対面で本人確認をするとき、送られてきた書類の画像と顔の画像に不自然な点がないかを、これまで以上に確かめる
  • 書類の画像を送る方法は2027年4月1日に廃止されるので、施行日を待たず、できるだけ早く対応する

現行のルールでも、画像による確認では書類の厚みや顔写真を確かめることになっている。それでも金融庁は、なりすましの手口が巧妙になっているとして、確認の徹底と方式の切り替えを同時に求めた。

2027年4月から残るのは、IC チップと電子証明書

書類画像による方法の廃止は、犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で決まった。警察庁は2025年6月24日に、なりすましのリスクが高い確認方法の廃止を含む改正の意見募集結果を公示している。

金融庁が公開している2027年4月1日以降の参考資料を見ると、個人がオンラインだけで手続きを終えられる方法は、どれも書類の IC チップか電子証明書を使う形になっている。

  • 写真付きの本人確認書類の IC チップ情報と、顔の画像を組み合わせる
  • IC チップ情報と、銀行などに登録済みであることの照会、または本人名義口座への振り込みを組み合わせる
  • スマホに入れたマイナンバーカードの機能 (カード代替電磁的記録) を使う
  • マイナンバーカードの署名用電子証明書など、電子証明書を使う

券面を撮った画像だけで本人だと認める道は、ここには無い。IC チップの中の氏名や住所、顔写真は発行元の署名で守られていて、画像のように加工して差し替えることが難しい。漏れた免許証の画像があっても、それだけでは口座を開けなくなる方向だ。

手元で確かめておくこと

切り替えは読者の側にも準備を求める。

まず、スマホがカードの IC チップを読めるかどうか。多くの機種は対応しているが、読み取り位置はスマホによって違い、手順の途中でつまずく人も出るはずだ。次に、カードを受け取ったときに設定した暗証番号やパスワード。電子証明書を使う方法では入力を求められ、忘れていれば役所などでの再設定が先に要る。

もう一つは、自分が何枚のカードを持っているか。IC チップ付きの写真入り書類を持っていない人が、どの方法で手続きできるかは、各社がどの方式に対応するかで変わる。金融庁の資料が示すのは法律上使える方法の一覧で、どの方法を採るかは各金融機関が選ぶ。

まだ分かっていないこともある。各社がいつ画像送信の受け付けを終えるのか、今回の要請でどこまで前倒しされるのかは、この注意喚起には書かれていない。

次に確かめる場所

次に見るのは、使っている銀行や証券会社、送金アプリの口座開設ページだ。画像を撮る手順が IC チップの読み取りに置き換わるとき、各社はそこで告知する。法律上の期限は2027年4月1日で、金融庁は同日以降の手順を金融機関向けの Q&A と参考資料にまとめている。

ことば

  • 非対面の本人確認 — 店頭に行かず、スマホや郵送で本人であることを確かめる手続き。口座開設のほか、送金アプリや暗号資産の交換業者でも使われ、ここが破られると他人名義の口座が作られる。
  • IC チップ情報 — マイナンバーカードや免許証に埋め込まれたチップに記録された氏名・住所・顔写真などのデータ。発行元の電子署名が付いているため、券面の画像と違って改ざんを見抜ける。
  • 犯罪収益移転防止法 — マネーロンダリングを防ぐため、金融機関などに取引時の本人確認を義務づける法律。確認の具体的な方法は施行規則で定められている。

免許証を撮って送るあの手順が消えたとき、あなたは手元のどのカードで、どの暗証番号を使って本人だと示すことになるだろうか?

参照

あなたの暮らしで、最初に試せることは何でしょうか。