経済産業省が公式注意を発表した。同省や中小企業庁の職員と名乗る人物からメール・SNS・電話で「支援金や助成金を受け取れる」と持ち掛けられ、マイナンバーカード・免許証・キャッシュカード等の提出を求められたとの報告が複数寄せられている。経産省は、同省および中小企業庁が個人への支援金・助成金の勧誘や個人情報の請求をすることはないと述べている。
要点
- メール・SNS・電話を通じた接触で、マイナンバーカード・免許証・キャッシュカード等の提出を求められる事例が報告されている
どういうことか
経済産業省を名乗る人物が、支援金や助成金の受け取りをエサに個人情報の提出を求める事例が複数報告されている。同省は、自らが個人を対象に支援金・助成金の勧誘をしたり、その過程で個人情報を求めることはないと述べている。これは読者が給付や支援を申請する際に、どの通路が公式で、どんな情報提供が本当に必要かを確認する判断力が問われる状況を示している。
LifeMakersの見方
経産省が個人情報詐取の具体的な報告に基づいて公式注意を発表したことで、同省の支援金・助成金を利用する読者は防御が一段階上がった。今後、政府からの支援や給付に関する連絡を受けたとき、情報提供前に窓口の真正性をどう確認するか、読者の判断が試される。
経済産業省や中小企業庁の職員と名乗る人物から、メールやSNS、電話を通じて、「支援金や助成金を受け取れる」と持ち掛けられ、マイナンバーカード・免許証・キャッシュカード等の提出を求められたとの情報が複数寄せられています。 経済産業省および中小企業庁が個人の方へ支援金や助成金の勧誘をしたり、その一環で個人情報を求めることはありませんので、ご注意ください。
— @meti_NIPPON
一次ソース: https://x.com/meti_NIPPON/status/2122267909288230982
本記事は一次情報にもとづく初期報です。詳細な解説は続報で扱います。